計画期間

2025 年 4 月１日～2030 年 3 月 31 日までの 5 年間

目標１

計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする
女性社員・・・取得率を８０％以上にすること

＜対策＞
2025 年 4 月～ 妊娠の情報を得た従業員に対し、育児休業の取得方法等について積極的に説明アドバイスを行い、取得率を上げ、妊娠による退職等を防ぐ

目標２

従業員一人当たりの月平均残業時間を 25 時間以内とする

＜対策＞
2025 年 4 月～ ノー残業 DAY の導入や、業務の効率化、担当業務の見直しなどを行い残業時間の削減を目指す

計画期間

202２年 4 月 1 日～202７ 年 3 月 31 日までの 5 年間

目標

平均勤続年数を10年以上とする。

取組内容・実施時期

＜取組内容＞
育児休業の取得率を上げ、継続雇用に繋げる。
＜実施時期＞
202２年 4 月～妊娠の情報を得た従業員に対し、育児休業の取得方法等について積極的に説明を行い、取得率を上げ、妊娠による退職を防ぐ。

＜取組内容＞
小学校入学前までの子を持つ労働者の時間外労働の制限をより周知することにより、育児中の従業員がより働きやすい環境を作る。
＜実施時期＞
2022年4月～育児休業より復帰する従業員に、制度を説明、周知し利用を促す。

＜取組内容＞
長時間労働を防ぎ、仕事と家庭の両立が出来る環境を整える。
＜実施時期＞
2022年4月～残業が一定時間数を超える場合に、上長へ通知し、
業務状況の把握を行い、他従業員等の業務のバランス、人員の配置等の検討を行う。